サーバ管理・運用を外部委託する時の
マネージドサービスの選び方・比較ポイント

一般の企業がサーバ管理の「マネージドサービス」を活用するべき理由、それはサーバインフラの設計・構築・運用、そして保守に至る一連の業務範囲が拡大し、高度な知識と経験が必要になっているからです。

これまでのサーバインフラ管理には、サーバ・ネットワーク・ストレージ、Linux・WindowsなどのOS、各ベンダー機器の詳細な仕様など、それぞれの知識が求められてきました。その範囲は、あくまで自社内またはレンタルサーバの仕様までに限られていました。

しかし現在では、自社内・レンタルサーバに限った知識・経験に留まりません。「クラウド・ファースト」の考え方が主流となり、IaaS/PaaS/FaaS、SaaS、KaaSなど既存のクラウドサービスの活用のみならず、パブリック・プライベート・ハイブリッドなど、どのようなクラウド構成でサービスを提供するべきか、検討する必要性が出ています。

このため、パブリック・クラウドサービスの選定、知識と経験、従量課金のコスト削減へ向けた取り組み、クラウド・ネイティブなアプリケーション構成・開発支援、その他主だったクラウドサービスの理解が必要となっています。

このような中、既存の人員だけでのサーバ管理では限界になろうとしています。多くの企業が、マネージドサービスへサーバ管理を委託しているのは、これらの業務範囲の拡大や専門性の高度化が背景にあります。

幸いなことに、マネージドサービスを提供するプロバイダー（MSP）が増加し、そのサービスも充実しています。このため、パブリック・クラウドにも対応した専門会社を選択でき、パブリック・クラウドへの移行、ハイブリッド・クラウドの検討・相談など、事業の方向性に合わせた幅広い相談ができるようになっています。

同時に、運用コストや技術力などを比較し、自社の事業にとって最適な委託先を選択できる時代になっています。24時間365日有人対応による運用体制を提供するプロバイダーも多くなりました。
セキュリティ対策・アップデート対応や保守作業まですべてを委託できるプロバイダーもあります。物理/仮想/クラウドを問わず、問題が生じた場合の対応をすべて委託することができます。

マネージドサービスを利用することで、情報システム部門は自社事業、自社提供サービスの開発など、事業の本質的な分野に集中できます。突発的な障害による支出もなくなり、コストの平準化も可能となります。

マネージドサービスは、単なる 「外部委託先・サーバ管理代行者」という目線ではなく、自社/事業を推進させるためのパートナー選びとなります。では、どのようなことをポイントに選定すればいいのでしょうか。

まず、多くのプロバイダーはマネージドサービスの内容をWeb上で公開しています。その情報を収集し、一覧表にまとめましょう。比較する項目として、以下の３つのポイントを選び方 の参考にしてください。

マネージドサービスの選び方・比較ポイント１「サーバ管理の対応範囲」

マネージドサービスの概念がまだ統一されておらず、各社それぞれでどこまで対応するかはっきりしていません。これを比較し、明確にしましょう。セキュリティ対策内容やサーバOSやミドルウェアのアップデートにも対応しているかどうか確認します。
マネージドサービスとフルマネージドサービスでは大きな違いがあります。フルマネージドサービスはすべてまかせることができるといっても、その範囲は各社各様ですから、これも一覧表に取り込みましょう。

マネージドサービスの選び方・比較ポイント２「コストパフォーマンス」

対応範囲に呼応してその費用も確認します。
個々のサービスは安価でも、要望をすべて満たすためにオプションを追加していくと、高額な見積りが出てくることもあります。複数社に見積依頼を出す際は、事前にRFPを用意しておき、同条件でコスト比較できるよう準備しましょう。

マネージドサービスの選び方・比較ポイント３「信頼性」

マネージドサービス提供企業の規模や沿革を確認することも重要です。長くサービスを提供している企業であれば、期間に応じた経験や実績が期待できますし、経験に基づく有益なアドバイスを得ることもあります。

信頼性は掲載されている事例も役に立ちます。どのような企業がどこでそのプロバイダーを選択したのかがわかります。


これらポイントを押さえて導入サービスを絞り込み、その後、候補のプロバイダーに具体的なサービス導入について相談することをおすすめいたします。

なお、マネージドサービスやフルマネージドサービスを選ぶ際の比較ポイントや選び方については、下記のPDF資料でさらに詳しくご紹介しています。サーバ管理を外部に任せるかどうかで悩まれている場合はぜひ参考にしてください。